学校教育と保育と幼児教育と連携

学校教育と保育と幼児教育

学校教育と保育と幼児教育
🧭

連携の目的

小学校入学前後の「生活と学びの基盤」を切れ目なく育てるために、園と学校が同じ地図を持つことが重要です。

🤝

幼保小の架け橋

5歳児〜小1の2年間を「架け橋期」と捉え、主体的・対話的で深い学びを関係者の協働で実現します。

📝

計画と情報共有

担当者・年間計画・交流活動・合同研修・資料送付など、計画的で組織的な連携が実効性を左右します。

学校教育の幼保小の架け橋プログラム

 

学校教育と保育と幼児教育の「接続」を考えるとき、まず押さえたいのが、文部科学省が示す「幼保小の架け橋プログラム」です。これは、立場の違う大人が連携し、義務教育開始前後の5歳児から小学校1年生の2年間(架け橋期)にふさわしい学びを整え、すべての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指す取組として整理されています。

この枠組みのポイントは、「早く小学校っぽくする」ことが目的ではない点です。架け橋期に求められるのは、子どもが自分でやってみたいと思うことに出会い、友だちや大人とやり取りしながら深めていく経験を、園と学校が協働でつくることです。

参考)https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/070/gijigaiyou/__icsFiles/afieldfile/2010/06/11/1293215_3.pdf

保育士の実務に落とすなら、次の3つが実装しやすいです。

  • 🧩「遊びの中の学び」を言語化して、小学校の先生に伝わる形に翻訳する(例:ルールのある遊び=自己調整、合意形成、数量感覚の芽生え)。​
  • 🗓️ 連携をイベント化せず、架け橋期の見通しとして年間の中に配置する(年1回の交流で終わらせない)。​
  • 👂 多様性に配慮し、「できる/できない」ではなく「どんな支えがあると参加できるか」を共通テーマにする。​

参考リンク(架け橋期・幼保小の協働の考え方、手引き等の入口)

文部科学省|幼保小の架け橋プログラム

学校教育と保育の連携と交流活動

保育と学校教育の連携は、理想論だけだと続きません。厚生労働省の整理では、円滑な接続のために「地域の実情に応じて創意工夫を生かした連携が大切」としたうえで、計画的・組織的に進める重要性が示されています。

実務の骨格は、次の3点セットで考えるとブレにくいです。

  • 🤝 園児と児童の双方に意義のある交流活動(子ども同士が関わる経験)。

    参考)https://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0319-1a_0013.pdf

  • 👩‍🏫 保育士と小学校教師の相互交流(大人同士の相互理解)。​
  • 🧠 保育課程・教育課程の編成や指導方法の工夫(カリキュラムの接続)。​

意外に見落とされがちなのが、「交流活動」だけを頑張っても、2つ目と3つ目が弱いと効果が薄くなる点です。交流の日は子どもが頑張れる一方で、普段の環境や関わり方がつながっていないと、入学後の生活の変化に適応しづらさが残りやすいと指摘されています。

現場での工夫例(すぐ試せる順)

  • 🧷 連携担当者を決め、連携の窓口を一本化する(「誰に話せば進むか」を明確化)。​
  • 📅 年間計画に、子ども交流・職員交流・合同研修を分散配置する(同日に詰め込まない)。​
  • 🗒️ 交流後に「子どもの姿」観点で短い振り返りを共有する(感想文ではなく、次の保育に使うメモ)。​

参考リンク(連携の体制整備・年間計画・交流/相互交流/課程の工夫の枠組み)

厚生労働省|保・幼と小における連携(PDF)

学校教育と幼児教育と指導方法の工夫

学校教育と幼児教育は、学びの形が違います。資料では「遊びを中心とした保育所・幼稚園等の教育」と「時間割に基づく教科等の学習を中心とした小学校教育」という対比を踏まえ、だからこそ円滑な接続に向けた連携が大切だと整理されています。

ここで大切なのは、幼児教育の良さを「小学校に合わせて削る」ことではなく、幼児期にふさわしい生活を通して育った力が、小学校の学習の土台になるように構造化しておくことです。保育所保育指針の抜粋としても、三歳以上児の保育は「小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる」ことへの留意が示されています。

保育士ができる「指導方法の工夫」を、学校側が理解しやすい言葉に寄せると連携が進みます。

  • 🔎 観察の観点を「集中の長さ」だけにしない(試行錯誤、友だちとの調整、見通しの立て方も記録する)。​
  • 🧱 環境構成を「課題→解決」の流れが生まれる配置にする(例:製作コーナーに素材比較の余白を残す)。​
  • 🗣️ 対話を「正解探し」にしない(子どもの言葉を拾い、理由や気づきを深める問い返しを増やす)。​

また、ここは現場の“あるある”ですが、小学校から「入学前に座って話を聞けるように」と要望が来た場合、真正面から否定せず「座って聞くが必要になる場面を、生活の中で少しずつ増やす」設計に言い換えると衝突が減ります。学校教育の形に寄せるのではなく、幼児期の発達に沿った手段で、結果として必要な力が育つようにすり合わせる発想が重要です。

学校教育と保育の情報共有と資料送付

連携が「行事」で終わるか、「子どもの支援」につながるかを分けるのが情報共有です。保育所から小学校へ、就学に際して子どもの育ちを支えるための資料が送付されるようにすることが、抜粋の中でも明確に触れられています。

ここでのコツは、“評価”を送るのではなく、“支援の手がかり”を送ることです。たとえば、困りごとを羅列するより、次のように「支えがあると伸びる条件」を短く書くと、小学校の先生が教室で再現しやすくなります。

  • 📌 集団の切り替え:予告があると安心して参加できる。​
  • 📌 コミュニケーション:言葉より先に表情・身振りが出るので、受け止めてから言語化を促すと落ち着く。​
  • 📌 得意:構成遊びやごっこ遊びで役割を工夫する場面に強みが出る。​

意外な盲点として、資料送付の形式が整っていても「小学校側が読む時間を確保できない」問題が起きがちです。そこで、本文は短く、面談や電話で補足するポイントを2~3個に絞って伝えると、情報が生きた連携になります。

学校教育と保育の独自視点の連携担当者

検索上位の定番は「交流」「合同研修」「カリキュラム接続」ですが、現場の連携を本当に動かすのは“担当者設計”です。資料でも、計画的・組織的な連携のために「連携担当者の決定等の体制整備」が明示されています。

ここを独自視点として深掘りすると、連携担当者は「調整係」ではなく「翻訳係」だと捉えるとうまく回ります。園の保育実践(遊び・生活・関係性)を、小学校の教育課程や授業観に接続できる言葉に翻訳し、逆に学校側の要望(学級経営・授業進行の都合)を、子どもの発達や生活に沿う形へ再翻訳して現場に落とす役割です。

担当者を機能させるための実務ポイント

  • 🧑‍💼 役割を1文で定義する:「交流の企画」ではなく「接続の設計と共有」と書く。​
  • ⏱️ 月1回10分でもよいので、園内で連携ミーティングを固定枠にする(忙しさで消えるのを防ぐ)。​
  • 📚 合同研修は「見学→対話→次の一手」までを1セットにする(見学だけで終えると学びが定着しにくい)。​

さらに、架け橋期の観点からは、担当者が「5歳児の終盤〜小1の前半」に焦点を当て、子どもの姿を軸に共通理解を作ることが要です。文部科学省が架け橋期を明示している以上、連携担当者はこの2年間を“連携の最優先期間”として扱うと、取組の優先順位がはっきりします。



日本の学校教育はどこに向かおうとしているのか―2030年の学習指導要領実施に向けた中教審諮問を徹底分析!